すべての人間は生まれてから死ぬまで消費者として生活するにも拘らず、学校教育でも社会教育でも系統だった消費者教育は実施されていません。そのため若者のカード破産や、高齢者が悪質商法の被害に遭い大切な老後の資金を失うことなど、消費者被害が後を絶ちません。消費者問題は社会情勢と共に日々変化し、専任の研究グループが組織されていない学校教育や社会教育の現場では、タイムリーな対応が困難な状況です。
そこで、任意団体C・キッズ・ネットワークは、消費者被害と問題点を調査研究し、対象者に応じたテーマごとの分かりやすく楽しい消費者教育の教材やプログラムを研究開発しています。そして、開発した教材や教育プログラムは、消費生活センターや生活協同組合などと連携して、学校や地域への出前講座に活用しています。
消費者教育を受ける権利は、消費者基本法にも掲げられた全ての国民が有する権利です。学校や行政との連携や企業のCSR活動などへの提言を通じて、その権利を実効性のあるものとするために、特定非営利活動法人C・キッズ・ネットワークを設立します。公教育や社会教育、企業研修などあらゆるライフステージに応じた、社会情勢を反映したタイムリーな講座・研修・支援・相談などに関する事業を通じて消費者教育を展開し、主体的に行動できる消費者の育成に貢献したいと考えます。その成果として明るく健全な社会の建設、発展に寄与したいと考えます。
平成20年10月
特定非営利活動法人 Ｃ・キッズ・ネットワーク
設立代表者 大森節子